個人再生

借金の減額をするために裁判所を介して行う債務整理手続きのことを個人再生といいます。また、借金を減らすだけではなく、住宅ローンを支払っている最中であってもその住宅ローンの支払いを行いながら借金の圧縮をすることが出来ます。

この個人再生は債務総額が5000万円以下で返済のための安定した収入があり、支払い不能のおそれがある場合にのみ利用することが出来ます。
また、司法書士に依頼をすると司法書士費用+個人再生委員費用がかかり、割高になる可能性があるため、140万円を超える借金がある場合には弁護士に依頼をします。

個人再生における手続きの難しさ

普段、私たちは法律家の様に日常的に個人再生における手続きを行うチャンスは多くありませんので、やはり手続きを行うという事に対して難しく感じられる事もあるかもしれませんね。また、私たちは法的な知識についても不十分と言えるでしょう。個人再生における手続きは法律と密着しています。

個人再生における手続きはもちろんですが、まず借金や収支の状況を見て、個人再生が必要であるのかどうかという事の判断も難しいと思います。難しいと感じたのであれば、無理に自分で行う必要はなく、手続きを弁護士やまたは司法書士に代わりに行ってもらう様にするといいでしょう。何事もなく個人再生を済ませられるといいですね。

個人再生の返済金額と目的

個人再生は現在は返済の能力があるが将来的に自己破産に陥ってしまう危険が有ると判断される場合に適用される債務整理の方法です。従って、全く借金が無くなる自己破産とは異なり、その債務の金額に応じて一部を返済する義務が生じます。

その金額は民事再生法によって規定されており、一般的に負債総額の5分の1程度を基準とすることが多くなっています。但し、最低でも100万円は返さなければいけない義務が生じるほか、その方法によっては財産を処分しなければならない義務が生じます。一般的に個人再生は住宅ローンを抱えている場合にその住宅を守る為に住宅ローン以外を整理するなどの方法で利用されます。

個人再生を通じて解決させる借金相談

弁護士や司法書士によって取り扱われている借金相談は、日頃、借金に悩みを持つ方によって持ち寄られている案件です。借金の返済が困難な程の多額債務や、複数の借入先から借金されている多重債務に陥ってしまっていることも多く、債務整理の手続きを行う事で問題の解決が目指されるケースも多く見受けられます。

裁判所からの判断によって借金額が減らされる事もある個人再生は、個人信用情報に影響が与えられることもありません。借金に関するストレスを軽減しながら、返済計画の見直しや、将来設計を立て直すことも可能になるはずです。